拒絶査定

拒絶査定に対する不服は審判ではなく高等裁判所への訴訟提起により行うため、大掛かりとなります。
拒絶査定後は補正不可のため、訴訟を見越す場合には事前に有効な補正を行っておく必要があります。
なお、特許庁に対して再審査を申請することも可能ですが、同じ管理官／審査官が担当することになります。
既に補正機会は失われているため、あまり効果は期待できないと思われます。