オフィスアクション

日本にも類似の規定がありますが、適用の感覚が異なるところも多々あります。
実務を通じて体得することになるでしょう。

機能的クレームは日本ではおなじみですが、米国では認められ難い傾向にあります。
クレームが装置の動作を含んでいる場合、その動作は先行技術に対する差異として認めらない。

日本でいう「進歩性」にあたりますが、米国の審査基準(MPEP）の沿った論述が必要になります。
判例が出ると、非自明性のハードルの高さが変わったりします。
例えば、…

記載要件の対応は、現地代理人に一任することも多いです。

日本でいう「最初の拒絶理由通知」です。

こんなかんじの通知がきます。

拒絶理由の概要（サマリー）がついてきます。
許可クレームがあるか、全クレームが拒絶されているのか、このサマリーをみれば一目で分かります。

ファーストアクションへの対応はこんなかんじ。
日本と同様に補正の許容範囲が広く、審査官にインタビューを要求するとだいたい受け入れてくれます。
スムーズな権利化を図るためには、このファーストアクションへの対応がとても大事です。

非自明性で拒絶されたとき、このような主張ができないか検討します。

新規事項とならない補正の例示です。

ファーストアクションで審査官の心証が覆らなかった場合、ファイナルアクションが出されます。

こんなかんじの通知がきます。

ファイナルアクションは日本でいう「最後の拒絶理由通知」よりも補正要件が厳しい。
このため拒絶が覆り難く、感覚的には軽い拒絶査定のようです。
AFCP (After Final Consideration Pilot) 2.0という試行プログラムが運用されており、軽微な補正で特許性が出せる場合、審査官に補正クレームを再考してもらうことができます。うまくいけば特許になる可能性があります。
ただし、審査官がこの補正クレームをみて再考に３時間以上かかると判断すると、補正が認められずにアドバイザリアクション（拒絶査定）が発行されます。
　※AFCP2.0は2024年12月14日で終了予定