EP特許の概要

欧州特許条約（EPC）は1973年に発効。
欧州特許庁（EPO）による単一の審査でEPC締約国での特許が付与されるため、
「国内特許の束」とも呼ばれます。

NGBサイトの情報によると、EPCの締約国は2023年時点で39ヶ国だそうです。
EPCにはEUの加盟国と非加盟国が含まれます。
EPC加盟国の複数の国で特許を取得した場合に欧州特許出願（以下「EP出願」）をします。

通常はパリルート又はPCTルートでEP出願をします。
パリルートでは、パリ条約の優先権を主張してEPOに直接出願します。
最先である日本出願の出願日（優先日）から１年以内に公用語（英、独、仏のいずれか）で出願をします。
PCTルートでは、国際出願（PCT出願）をした後、優先日から31月以内に欧州に移行させます。その際に公用語での翻訳文を提出します。
PCTルートを利用すれば、このように翻訳文の提出を遅らせることができます。

EPOの組織はこんなかんじ。

実務でよく参照するので覚えておきましょう。

過去の改正により、公用語のいずれかで出願すれば、他の公用語での明細書全文翻訳は不要となりました。

日本の実務とは種々の相異があります。

EP出願には、このようなメリット、デメリットがあります。