警告を受けた側の立場から

逆に特許権者から警告を受けた場合、まずは対策を十分に練る必要があります。
例えば以下を検討します。
・特許権をつぶせないか（先行技術調査／無効資料を探す）
・特許権の権利範囲にないと主張できないか（特許の包袋の入手／出願経過分析）
・特許権の権利範囲から脱出できないか（侵害回避策の検討／設計変更の可能性）

詳細な検討のため、延長の申出を行うのもよいでしょう。

侵害有無の確認ができたら、回答書を送付します。
自社の侵害を認める場合、あるいは侵害判断が微妙で穏便に解決したい場合、 設計変更する旨を伝えたり、ライセンス交渉を要請してみるのもよいでしょう。

自社は明らかに非侵害であると考える場合、その旨を回答します。
場合によっては差出人を代理人（弁護士／弁理士）とし、専門的見地からの回答であることを示します。
回答書の中では非侵害であること、あるいは特許が無効理由を有していることなどを説明します。
訴訟に発展すると、係争中の言質が裁判進行の有利／不利につながる可能性があるため、この段階では手の内の全てをさらさないほうがよいでしょう。