査定

日本と異なり、特許査定に先立って特許許可の予告が通知されます。

この通知には、審査官による職権訂正（明細書等の修正示唆）が提示されます。
出願人がこれを受け入れることで、特許査定が発行されます。

特許査定後、指定国においてこれを有効化する手続が必要となります。

有効化されると、特許証が発行され、特許公報が発行されます。